印西市議会 2022-09-02 09月02日－02号
最近では、農業参入への要件緩和、先ほど答弁でもございましたが、補助金整備等もございます。全国的には、特に異業種大手企業や農家との親和性の高い建設会社等の農業参入が進んでいると理解をしております。私の地元でもそういう方々が参画しつつありますし、参画をしています。
最近では、農業参入への要件緩和、先ほど答弁でもございましたが、補助金整備等もございます。全国的には、特に異業種大手企業や農家との親和性の高い建設会社等の農業参入が進んでいると理解をしております。私の地元でもそういう方々が参画しつつありますし、参画をしています。
引き続き推進委員と連携し、担い手の経営体への農地利用の集積、遊休農地の発生防止、解消、新規就農、新規農業参入、農業後継者への支援などを行っていきます。 また、平成２１年の農地法改正では、法人の農業への参入、農地取得の下限面積の実質自由化など、農地の有効利用を図るための改正がされました。
南房総市にとってやはり大切な産業である１次産業、温暖な気候を利用した農業をＰＲし、後継者不足に悩むビワ農家の事業継承や、地の利を生かしたレモン栽培など、企業の農業参入を促すような対策は行っているのでしょうか。 10: ◯農林水産部長 それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
これまでの政府が、農業政策として打ち出してきたものは、大規模農業の育成と企業の農業参入の政策だったわけです。１つ目に、全農地の８割を担い手に集約すること、２つ目に、法人形態を４倍にすること、３つ目に、米生産コストを４割減にするというものでした。 政策を傾注し、その担い手として、育成をしてきたのが、認定農業者は県内6,300人前後、集落営農組織は県内330組織前後です。
２点目の農福連携の現状についてでございますが、無料職業紹介所における求人紹介や雇用促進奨励金、障がい者職場実習奨励金制度による雇用支援策を実施しておりますが、農福連携等推進ビジョンで示されている農業経営体による障がい者等の雇用や、障がい者就労施設等による農業参入や作業受託等の実績はなく、就農までに結びついていない状況でございます。
市では、国が主催する農業参入フェアに出展し、情報発信などを行うほか、参入支援として農地中間管理事業を活用し、まとまった規模の農地を法人などに貸し付け等をした地権者に対して、農地集積協力金を支給しております。また、企業誘致奨励金制度により、一定規模以上の施設を新設または増設した法人に対し、奨励金を交付する支援策を実施しております。
農地中間管理機構を創設し、担い手いわゆる法人経営体、企業の農業参入をしやすくし、農地の集積・集約をしてきたわけです。 しかも、これらの取り組みから中山間地などで増えている耕作放棄地が外されてしまいました。中小の家族経営は非効率として切り捨ててきました。農地、農協、種子法など戦後の家族農業を支えてきた諸制度を次々と解体し、農村を荒廃させてきた責任は重いと言わざるを得ません。
しかしながら、2009年の農地法改正で農業への参入が全面的に自由化され、農産物の生産を行う法人組織経営体の数は４倍に増加し、企業の農業参入も増加しています。
県におきましては、企業等の農業参入を促進するため、担い手の少ない地域等の農地情報を収集し、農地中間管理機構のホームページにおいて、企業等への貸し出しを希望する農地を掲載しているところでございます。
続いて、質問事項３．農家の安定経営支援のために、（１）収入保険制度についてでありますが、都市農業の安定的な継続や将来の担い手となる若者世代の農業参入のためには、さまざまなリスクに対する備えを情報提供していく必要があると思います。農家によっては、収入保険制度と聞いて、中身の内容よりも保険の掛金や対象となる青色申告といったところに目が行ってしまい、メリットを感じづらい点もあるかもしれません。
初めに、国の動向についての見解についてでございますが、農福連携とは、農業と福祉が連携し、障がいのある方の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障がいのある方の自信や生きがいを創出し、社会参画を促す取り組みであり、近年、農業経営体による雇用、就労施設等による農業参入や作業受託等、さまざまな形で動きが見られるようになってきております。
企業の農業参入につきましては、耕作放棄地の抑制や農作物の安定供給を目的に、農地を利用する者を原則自由化し、企業を多様な担い手の一つとして位置づけたことによる農地法の改正となります。参入要件といたしましては、新規に農業を始める個人と同様であり、農地を所有しようとする場合は農地所有適格法人、農地を借り受ける場合には一般法人でも参入が可能となっております。
大規模経営体などの農業参入は、新たな農業の担い手として、雇用の促進、耕作放棄地の解消につながるなど、地域農業の活性化が期待できることから、誘致につきましては、先進自治体の事例などを参考に研究してまいりたいと考えております。 ○議長（秋山忍君） 鳥海議員。 ◆８番（鳥海直樹君） わかりました。
続いて、２問目、市内への異業種からの農業参入の現状についてご質問させていただきた 農業以外の業種から農業への参入が増加していると思います。
そのためには、まず初めに、企業を含めた意欲ある担い手による農業参入を進めていくことが重要であり、本市でも、これまで少なからず企業参入が図られてまいりましたが、ここにきて、昨今の経済情勢とも相まって、雇用の問題が大きくクローズアップされてきております。特に農業分野は、担い手を初め労働力不足が顕著であり、今後どのように雇用を確保していくかが重要な課題となっております。
こうした取り組みのさらなる進展に期待するとともに、今後は、企業を含め意欲ある担い手の農業参入を進めるためのさらなる支援に努めていただくよう要望いたします。 次に、都市基盤の整備について申し上げます。 千葉都心地区の活性化についてでありますが、ＪＲ千葉駅の駅ビルが本年６月28日に全面開業し、多くの来街者でにぎわっております。
具体的には、消費動向に着眼した広報を戦略的に行うことや企業等を含め意欲ある担い手の農業参入を促進するため、農地の集積、集約などにも資する本市独自の支援メニューの創設を初め、農政センターにおける企業等との連携による栽培データ等の提供や蓄積を目的とした実証実験など、いわゆるスマート農業に資する取り組みについて本格実施に向けた検討を行うなど、低コストで高収益な生産体制への転換を図っていきたいと考えております
日本政府は相変わらず強い農業だの、民間企業の農業参入の一本やりという状況ですが、地方自治体である市が小規模農業を含めて総合的に多様な担い手を支援する必要があると考えますが、いかがでしょうか、伺います。 ○議長（藤代武雄） 髙橋環境経済部長。 ◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 市といたしましては、今後の国、県、他市町村の動向などを勘案しながら対応してまいりたいと考えております。
このようなことから、引き続き、地域の状況を把握している農業委員、農地利用最適化推進委員と連携し、担い手や貸し出し可能な農地の掘り起こしを進めるとともに、新規就農者や企業の農業参入など、新しい担い手の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（鈴木良次君） 船田兼司君。 ◆４番（船田兼司君） 問題点といったところで、今聞きました。
２点目、福祉事業所の農業参入や農業への障害者の就労を促進するために、農業者の意識啓発や農業者や障害者双方への支援体制の整備についてお示しください。 次に、福祉行政です。アルコール依存対策です。本年３月議会ではギャンブル依存症について取り上げ、今回はアルコール依存です。依存症というのは、前にも申しましたが、あらゆる社会問題の元凶となり得ると考えます。